労働時間マネジメント認証®とは

労働時間マネジメント認証は、企業が労働時間について適切な対応ができる体制づくりを行っていることを証明するための制度です。

労働時間マネジメント認証とは、労働時間管理体制が整備され、かつ適切に運用されている企業に対して、第三者機関である 一般社団法人が客観的・公平公正な基準に則って厳正な審査を行い、 基準を満たした企業に対して認証をいたします。

認証された企業は、取得証明書が発行され、企業HPや各種広告物、名刺などにマークを使用して頂くことが可能です。

	労働時間 マネジメント 認証	労働時間 改善推進企業 マーク
現状分析	○
方針・目標の設定	○
管理体制構築	○	○
改善委員会の設置	○
制度・ルール化	○	△
社内周知・教育	○
情報公開	○	△

認証を取得するメリット

認証取得のために社内環境を整備することで...

・社員のモチベーションの向上が期待できます。
・優秀な人材の獲得、社員の定着率アップを図ることができます。
・労働時間を組織的に管理することで、サービス残業やメンタルヘルス等の問題を未然に防止することができます。

マークを企業HPや名刺などに掲載することで...

・対策を適切に行っている企業であるということを外部にアピールできます。
・外部(顧客、取引先、金融機関)からの信頼を獲得することができます。
・競合他社との差別化を図ることができます。

対象について

労働時間マネジメント認証は、法人単位で認証します。国内に活動拠点を持つ民間事業者が対象です。民間事業者以外の方で申請を検討されている場合は、ご相談ください。

実施体制について

労働時間マネジメント認証は、付与機関と審査員、コンサルティング機関によって運営されています。

付与機関	付与機関は、申請書の受理、労働時間マネジメント認証の最終決定、更新のご案内など、労働時間マネジメント認証全体の運用に関する業務を行います。
審査員	付与機関の研修を受講し、認定を受けた者のみ行うことができます。審査員は、書類審査・現地審査の実施、改善事項の指摘等を行います。
コンサルティング機関	審査員と同様、付与機関の研修を受講し、認定を受けた者のみ行うことができます。コンサルティング機関は、企業や団体のご依頼に基づき、労働時間マネジメント認証に向けた、アドバイスを行います。

審査の流れ

 申請（書類審査資料提出）からマーク付与までは、標準で3か月程度です。
※指摘事項の改善期間等により前後します

審査全体の流れとスケジュール

審査料等

料金表

	新規申請			更新申請（2年毎）
事業者規模	小規模	中規模	大規模	小規模	中規模	大規模
申請料	54,000円	54,000円	54,000円	54,000円	54,000円	54,000円
審査料	108,000円	216,000円	432,000円	54,000円	162,000円	216,000円
使用料 （2年間）	32,400円	54,000円	108,000円	32,400円	54,000円	108,000円

※税込価格となります。
料金は事業規模により異なります。下記の【事業規模の区分】を参照の上、お間違いのないようお願い致します。

事業規模の区分

事業者規模の区分（小規模、中規模、大規模）は、登記されている資本金の額または、 出資の総額、従業員者数、業種を基準として決定します。

業種分類	小規模資本金の額または出資の総額、従業員数	小規模	中規模	大規模
製造業・ その他	資本金の額又は出資の総額 従業員数	2～20人	3億以下又は 21人～300人	3億円超え かつ 301人～
卸売業	資本金の額又は出資の総額 従業員数	2～5人	1億円以下又は 6～100人	1億円超かつ 101人～
小売業	資本金の額又は出資の総額 従業員数	2～5人	5千万円以下又は 6～50人	5千万円超かつ 51人～
サービス業	資本金の額又は出資の総額 従業員数	2～5人	5千万円以下又は6～100人	5千万円超かつ 101人～

※資本金の額または出資の総額が登記されていない無限責任の事業者（合名会社、合資 会社等）の場合は、従業員者数と業種で判断します。同様に、資本金の額または出資 の総額が登記されていない社団法人や財団法人等も、従業員数と業種のみで判定しま す。
※現地審査には場合によって、別途交通費・宿泊費がかかります。